コラム

共働き夫婦の住宅ローンの組み方4選

みなさんこんにちは!ガウディランドの鈴木です。

今回は共働き夫婦の住宅ローンの組み方についてお話ししていこうと思います。

共働き夫婦が住宅ローンを組む際は、将来の働き方を考慮して決定することが重要です。
ローンの組み方は1人で組む、2人で組むなど複数ありますが、どの組み方を選んだら良いのかは夫婦の収入バランスと、今後の何歳までどのくらい仕事を続けるかによって異なります。

ここでは大きく【単独、収入合算(連帯債務)、収入合算(連帯保証)、ペアローン】の4つに分類しています。
それぞれの特徴を理解し、どの組み方がご自分たちにあっているか検討していきましょう。

目次ーーーーーーーーーーーー
1、1人で契約(単独)
2、収入合算
3、ペアローン
4、それぞれの違いを比較
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1、1人で契約(単独)
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夫婦のどちらか一方の収入で1本の住宅ローンを契約する方法です。
「借入希望額が少ない」「1人の収入で返済を賄える」といった方に向いています。
保証会社に保証料を払うなどすることで、個人の保証人を必要としないケースも多いです。

メリット
①パートナーに収入がある場合その分を別のことに使うことができ、貯蓄を貯めやすい。
(例:子供の養育費、マイカー購入費、老後資金等)

②夫が単独で組んでいる場合、妻が出産や育児で退職・収入ダウンとなっても返済に与える影響が少ない。

③ローンを借りた人が死亡・高度障害に陥った場合、団信(※)で残りのローンが清算される。
(パートナーに収入があっても返済を代行する必要がない。)
※団体信用生命保険:住宅ローンに付帯している生命保険のこと。ローン契約者の死亡や高度障害などでローン返済が不能になったとき、残りの返済が免除される仕組み。金利を上乗せすることで特約を付けられるケースもある。

デメリット
①ペアローンや収入合算に比べ、借入できる金額が少ない。
契約者1人分の収入をみている為、希望の金額を借入できず、希望のマイホームを手に入れられない可能性があります。

②住宅ローン控除を受けられるのはローン契約者だけ。
仮にローンは夫が単独で借りており、実際の返済や生活費には妻も協力しているという場合であっても、夫1人しか住宅ローン控除は受けられません。

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2、収入合算
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夫婦の収入を合算し、一本の住宅ローンを契約する方法です。
収入合算できるのは申込者の近親者(同居する配偶者や親子など)に限られる点、また合算できる金額は金融機関によって異なる点に注意が必要です。(金融機関によって要件が異なりますので事前に確認しましょう。)

「2人でローンを組んで借入金を多くしたい」「パートナーも安定した収入があり、夫婦ともに持分が欲しい」という方に向いています。

収入合算には連帯債務連帯保証の2種類があります。

【連帯債務】
1人が主債務者となり、パートナーが連帯債務者となる契約です。

メリット
①住宅ローン借入額を増やすことができ、希望の住宅を購入できる可能性が高まります。
②住宅ローンが1本になるため、1本分のローン諸費用で済む
③パートナーも住宅ローン控除を受けられる
2人ともが債務者として返済の義務を負うため、パートナーも住宅ローン控除を受けられます。
④(金融機関によっては)パートナーも団信の保証を受けることができる

デメリット
①連帯債務型の収入合算の取り扱いをしている金融機関が少ない
フラット35では利用可能なものの、その他の金融機関ではあまり取り扱いが多くありません。

【連帯保証】
1人が主債務者となり、パートナーが連帯保証人となる契約です。
主債務者がローンの返済に行き詰まった場合には、連帯保証人が返済を肩代わりする義務を負います。

メリット
①住宅ローン借入額を増やすことができ、希望の住宅を購入できる可能性が高まる
②住宅ローンが1本になるため、1本分のローン諸費用で済む
後述するペアローンが住宅ローン2本分の諸費用が発生するのに対し、収入合算の場合1本分の諸費用で済みます。

デメリット
①パートナーは住宅ローン控除を受けられない
②パートナーは団信に加入できない
連帯保証の場合、パートナーはあくまで「保証人」であり、債務者ではない為です。

このように、連帯保証での収入合算は連帯債務よりもメリットが少ないため、できるだけ連帯債務やペアローンを利用することがおすすめです。

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3、ペアローン
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同じ物件に対して夫婦で借入額を分け、それぞれ住宅ローンを契約する方法です。
「2人とも仕事を続ける」「2人で住宅ローンを返済したい」「個々の返済額を明確にしたい」「2人とも住宅ローン控除を受けたい」という共働き夫婦に向いています。

メリット
①1人で借りるよりも借入額を増やすことができる
②夫婦間の責任割合が明確になる
③夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる
④金利プランを分け、リスク分散する選択もできる
(例:夫は長期固定型、妻は変動型など)

デメリット
①2本分のローン事務手数料、諸費用がかかる
②一方が育休や時短等、収入が下がった場合はもう一方がその分を負担する必要がある
③ローン返済中に収入がなくなると、その分の住宅ローン控除は受けられなくなる

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4、それぞれの違いを比較
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最後にそれぞれの違いを一覧にまとめてみました。

いかがでしたでしょうか。
ひとえに住宅ローンといっても複数の組み方があります。
組み方次第で借りられる額や返済負担に差が出る可能性もありますので、ご自分たちに合う組み方を慎重に探していきましょう。

それではまた次回お会いしましょう。

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