不動産購入〜火災保険の補償範囲とは〜
- 2023.02.10
- 不動産売買
こんにちは！宮城・仙台の中古リノベとcasa取扱店ガウディランドの佐藤寧々です！
近年、豪雨による洪水や土砂災害などの被害が増えていますね。
住宅の備えとして「火災保険」があります。
勿論、自然災害で自宅に被害があったときには火災保険の有無によって補償対象の範囲も分かれます。
恐らくこちらの記事を読まれているということは不動産購入を検討されている方ではないでしょうか。
そんなあなたに是非把握をしておいて欲しい「火災保険」について解説したいと思います。
目次＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
1.火災保険とは
2.火災保険は火災以外の被害にも補償される？
3.豪雨災害の懸念されるエリア
4.まとめ
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1.火災保険とは
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「火災保険」とは、文字通り火災で自宅に被害があったときに備える保険です。
火災により焼けこげた壁の張り替えや、消火活動で水浸しになった家具も補償されます。
火災の被害は他人に原因があっても原則補償されません。
そのため自分で保険に入り備える必要があるのです。
火災保険は建物と家財に分けて契約します。
持ち家の人は両方に、借家の人は家財のみに保険をかけるのが基本です。
補償対象となる建物や家財の評価額などを勘案し、契約者が保険金額を決めます。
また「地震保険」も火災保険のオプションとなりますのでご注意ください。
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2.火災保険は火災以外の被害にも補償される？
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一般的な火災保険では落雷や暴風、ひょう、豪雪などにより家が壊れたり、家財が使えなくなったりした被害も補償されます。
洪水や土砂崩れなども対象です。
外から車が飛び込んできた、給排水設備が壊れて水浸しになったといったケースも対象範囲に含まれています。
ただし、上記に書いた通り地震の被害は別ものとして扱われます。
揺れによる被害のほか、地震を原因とした火災や津波の被害も火災保険の対象外です。
別途、地震保険で備える必要があります。
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3.豪雨災害の懸念されるエリア
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火災保険が適応されるのは、台風や暴風雨などが原因で起こる洪水や高潮、土砂崩れ等です。
床上浸水など一定の被害があった場合に、保険金が支払われます。
内閣府によると水災の補償を付けている持ち家の比率は約3分の2です。
高台に住む人やマンションの高層階に住む人などは、水災補償を契約から外すケースもあります。
補償を外すと、その分保険料を抑えられますよね。
住宅購入する際には、洪水ハザードマップを見てエリアをしっかり確認しておきましょう。
浸水が懸念されるエリアの住宅は、水災補償をセットにした保険加入のご検討をお勧めします。
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4.まとめ
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不動産購入時に住宅ローンを組まれる際には火災保険への加入が条件となるケースが多いです。
保険料は契約者の家の構造や万一の場合に受け取る保険金額、補償の範囲などで変わります。
この数年、火災保険料は段階的に引き上げられているようです。
その理由として、相次ぐ大規模災害で保険金の支払額が膨らみ、保険会社の採算が悪化していることが挙げられます。
物件だけではなく火災保険の基礎知識は持っておきましょう。
と言っても、初めての不動産購入では分かりづらいことや、不安なことが多いかもしれません。
でもご安心ください！
そんな時は弊社のコーディネーターにご相談ください。
お電話・オンライン相談・訪問等でのご相談を承っておりますので、気になっていることがございましたらお気軽にご相談くださいね！