家を売るときもお金がかかる！？〜 家を売る前に知っておきたい費用のこと〜
- 2022.09.06
- 不動産売買
こんにちは！ガウディランドの佐藤寧々です！
ガウディランドと言えば、宮城・仙台の中古リノベとcasa取扱店のイメージでしょうか？
実はガウディランドは中古マンションのご売却もお手伝いしています！
皆さんは、家を売却するときにかかる費用をご存知ですか？
買い手が見つかり、希望の金額で家が売れたからといって、その金額が全て手元に残るわけではありません。
家を売却するときには、価格の設定や売り出しのタイミングを見極めるとともに、売買の際に必要な費用を把握しておくことも重要です。
手元に残る金額が分かれば、売出し金額をいくらにすべきなのか決めやすくなりますしね。
ということで！
今回は家の売却にかかる費用と税金について、それぞれの内訳や計算方法を含めて詳しく解説していきます！
目次＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
1.家の売却は費用や税金のことも考えて進めよう
2.家の売却に必要な費用
3.確定申告はどうする？ 家の売却と税金
4.売却査定の主なポイント
5.まとめ
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1.家の売却は費用や税金のことも考えて進めよう
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先程もお話しましたが、家を売ったときには売却金額がそのまま手元に入るわけではありません。
ですので売却金額から引かれる金額をある程度把握しておくことが、売却をスムーズに進めるコツとなってきます。
必要なコストを考えて売出し価格を設定しましょう。
家の売出し価格は、売主が決めます。
不動産会社が決めるわけではありません。
ただし、売り出すタイミングや仲介を依頼する不動産会社によって、査定金額は大きく異なります。
あくまでも、相談した際に教えてもらった査定金額は参考にしてみてください。
急な転勤や介護といった避けられない事情がある場合を除いては、売却までに十分な期間を設けて慎重に準備を進めていくことが大切です。
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2.家の売却に必要な費用
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家を売るときの費用としては、様々な項目が挙げられます。
それでは早速、それぞれの費用が発生するタイミングと相場の目安について見ていきましょう。
【仲介手数料】
不動産の売買においては、不動産会社に仲介を依頼し、媒介契約を結んでから手続きを進めていくのが一般的です。
仲介手数料は、売買契約が成立したときの成功報酬として不動産会社へ支払うお金。
家を売却する費用のなかではもっとも大きなコストとなります。
仲介手数料については、法律で上限が定められているため、それ以上の金額を請求されることはありません。
（割引くことは可能なので、一度交渉してみましょう！）
具体的な仲介手数料の計算方法はコチラ↓↓↓
・200万円以下の場合・・・（売買価格）×5％
・200万円超〜400万円以下・・・（売買価格）×4％+2万円
・400万円超・・・（売買価格）×3％+6万円
上記の計算式で出した金額に消費税を加算すれば、仲介手数料の上限額が算出できます。
ぜひ参考にしてみてください！
【印紙代】
売買契約を取り交わす際に、売買契約書には印紙の貼付が必要です。
印紙は税金であり、印紙税と呼ばれています。
印紙税額は売買代金によって異なるため、あらかじめ費用を確認しておくことが大切です。
売買契約書は買主と売主のそれぞれで1通ずつ作成する場合が多く、2枚分の印紙税がかかります。
費用はそれぞれが保有する売買契約書に貼付するのが一般的です。
◎印紙税の減額措置
2024年3月31日までに作成された契約書については通常よりも引き下げられています。
具体的な金額はコチラをご覧ください→【印紙税の軽減措置】
【登記の移転にかかる費用】
不動産の売買が行われたときには、売主から買主へ所有権の移転登記を行う必要があります。
所有権移転登記の費用は買主負担であり、売主には費用がかかりません。
一方で、抵当権抹消登記、住所氏名の変更登記は売主負担であり、登記を依頼する司法書士によって異なりますが、費用は1万5,000円くらいかかります。
【そのほかの費用】
物件の状況によっては、売り出すまでに解体やハウスクリーニング、残置物の処理などが必要となるケースもあります。
仲介を依頼する不動産会社に相談をすれば、費用の目安を教えてもらったり、専門の会社を紹介してもらったりすることも可能です。
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3.確定申告はどうする？ 家の売却と税金
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家を売却して利益が出たときには、確定申告を行い、譲渡所得税や住民税を支払う必要があります。
以前のコラムでも紹介しましたね。
おさらいも兼ねて、売却利益が出たときの税金の計算方法や税率を解説していきます。
【譲渡所得税】
譲渡所得税とは、「譲渡所得」があったときに課される税金のことです。
譲渡所得は単純な売却代金とは異なり、取得費や譲渡費用などを差し引いたものを指します。
取得費には「家の購入代金から減価償却費相当額を差し引いた金額」や購入手数料、改良費などが含まれます。
また、譲渡費用は仲介手数料、印紙税などの売却に必要な経費のことです。
マイホームの売却であれば、そこからさらにさまざまな特別控除が適用されるため、譲渡所得は実際の売却金額よりも大幅に縮小されます。そこから、一定の税率をかけて割り出された金額が最終的な納税負担額となるのです。
【長期譲渡所得】と【短期譲渡所得】
譲渡所得税の税率は、不動産を所有していた期間によって異なります。
5年を超えるものは長期譲渡所得、それよりも短ければ短期譲渡所得として扱われるのです。
所有期間は不動産を売却した年の1月1日を判断基準として考えます。
たとえば、2015年の12月1日に不動産を取得して、2020年の12月10日に売却した場合、実際はすでに5年が経過していますが、税務上はそう考えず2021年1月1日の売却の場合に5年経過と考えます。
長期譲渡所得の場合は所得税15％、住民税5％、短期譲渡所得の場合は所得税30%、住民税9%となります。
そのため、家の売却により大幅な利益が生まれるようであれば、譲渡所得税の観点からも売却のタイミングを考えておくことが大切です。
【売却益が出なかった場合】
売却益が出なかった場合には確定申告をする義務はありません。
ただ、損失が出た場合は所得と損益通算をすることで、税金が抑えられる可能性があるので、確定申告を行ったほうがいいケースもあります。
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4.売却査定の主なポイント
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家を少しでも高く売るためには、売却査定の基本的な流れをよく理解しておく必要があります。
ここでは、査定評価に影響を与える主なポイントを2つ見ていきましょう。
①立地
最寄り駅からの距離や周辺環境の利便性、駐車場の有無などがチェックされやすい項目です。
②建物の状態
築年数が大きな要素となっています。特に築10年までは査定価格が落ちるスピードが速いため、売却のタイミングを考えるうえで意識すべき重要なポイントの1つです。
さらに、内装の状態や建物の方角、眺望の良さといったポイントも査定に影響する場合があります。
そのため、不動産会社と査定価格の根拠についてもこまかく確認をして、納得できる形で家の売却を進めましょう。
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5.まとめ
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◎売却コストにも目を向けて売り出し価格を設定することが重要
◎家を売却するときには、仲介手数料や印紙税、登記費用、その他経費がかかる
◎売却利益が出た場合には、確定申告をして譲渡所得税を納める必要がある
◎査定価格には立地や建物の状態など、さまざまなポイントが影響する
と言っても、初めての不動産売却は分かりづらいことや、不安なことが多いかもしれません。
でもご安心ください！
そんな時は弊社の売却専門アドバイザーにご相談ください。
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