〈仙台〉中古 + リノベーション

不動産の売却は、その価格が大きいため必要な手数料なども高額になります。いつ、いくら必要になるのかは、事前に不動産会社の担当者に必ず確認しておきましょう。

目次＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
1. 不動産を売却するにはいくら必要？
2. 忘れてはならない不動産会社に支払う｢仲介手数料｣
3. ｢住宅ローンが残っている不動産｣を売却する時にかかる費用
4. 不動産売買契約書に貼る｢印紙代｣と軽減措置について
5. 忘れてはならない｢引越し費用｣
6. 売却時の諸費用は事前に把握しておくことが大切
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

1.不動産を売却するにはいくら必要？
不動産という高額な資産を売却する際には、売却に伴ってさまざまな｢費用｣が必要になることをご存知でしょうか。不動産売買の売主は、売って得たお金を受領するだけではなく、売るのにあたって一定の出費を伴うことになります。
そのため、これから不動産の売却を検討されている人は、予めどのような費用が必要になるのかを、事前にしっかりと確認し準備しておくことが大切です。
そこで今回は、不動産売却時にかかる諸費用について解説します。

2.忘れてはならない不動産会社に支払う｢仲介手数料｣
不動産の売却は、通常、不動産会社に依頼して買主を探してもらうことになります。その結果、買主が見つかって成約に至れば、その不動産会社に対して｢仲介手数料｣を支払わなければなりません。
この不動産売買における仲介手数料は、その上限金額が次のように法律で決められています。
【仲介手数料の上限金額：売買価額×3％＋6万円】
仮に、1,000万円で売却した場合の仲介手数料の上限金額は36万円（消費税別）となります。
ただ、これはあくまで｢上限金額｣ですので、不動産会社との間でこれよりも低い金額で設定することも可能です。
例えば、売却するにあたって、売買価額の値引きに応じたような場合は、不動産会社が仲介手数料を多少値引きしてくれることもあります。
なお、仲介手数料はその支払いの時期が不動産会社によって違うことがあるので注意が必要です。
一般的には、次のいずれかの方法によって支払います。
• 売買契約成立時点での一括払い
• 売買契約成立時点で50％を支払い、残金を決済時に支払う
• すべてまとめて決済時に一括払い
仲介手数料の金額は、不動産を売却する際にかかる費用の中でも一番大きな費用ですので、いつ・いくら必要になるのかを予め不動産会社に確認しておくようにしましょう。

3.｢住宅ローンが残っている不動産｣を売却する時にかかる費用
売却する不動産に住宅ローンが残っている場合は、次の2つの費用について覚えておきましょう。
●抵当権抹消にかかる費用
住宅ローンを組んで不動産を購入している場合は、金融機関が設定した｢抵当権｣が登記されており、これを売却するにあたって抹消しなければなりません。これを｢抵当権の抹消｣と言います。抵当権の抹消は、通常不動産会社から紹介される司法書士に依頼するため、｢司法書士費用｣と｢登録免許税｣がかかります。
司法書士費用は司法書士によってまちまちですが、概ね1件につき1万円前後で、登録免許税は1不動産につき1,000円となっています。
●一括返済手数料等
意外に忘れがちなのが、住宅ローンの一括返済手数料です。
ローンを組んでいる不動産を途中で売却するということは、その時点で残りのローン残債を売買代金によって一括返済することになり、この際に金融機関所定の一括返済手数料がかかります。
手数料の金額はローン残高や金利タイプなどによっても異なるため一概には言えませんが、思いのほか高額になることもあるため、予め金融機関に確認しておくようにしましょう。

4.不動産売買契約書に貼る｢印紙代｣と軽減措置について
不動産を売却する際には、当然のことながら不動産売買契約書を締結します。この際、印紙税法に則り不動産売買契約書に印紙を貼らなければなりません。この印紙代は、売主と買主で折半するのが一般的で、印紙税の金額は、不動産の売買価額に応じて変わってきます。
なお、不動産売買契約書に貼る印紙税は、｢租税特別措置法｣によって軽減措置が講じられているため、税率が通常の印紙税よりも引き下げられています。
例えば、1,500万円の不動産売買契約書であれば、本則税率が2万円の印紙が必要ですが、2022年3月31日までの間に作成された不動産売買契約書については、軽減税率により1万円の印紙を貼ることになります。

5.忘れてはならない｢引越し費用｣
自宅を売却するということは、当然そこから引越しをするということになりますから、それに伴って｢引越し費用｣がかかります。特にファミリーの引越し費用は10万円を軽く越えますので、予め引越し会社に見積もりをとると良いでしょう。
また、決済時の引き渡し条件が、現状引き渡しではなく、クリーニング済みなどの条件がついているような場合は、別途ハウスクリーニング会社にクリーニングを依頼しなければなりませんので、事前に引き渡し条件をよく確認しておきましょう。
これら以外にも、古い不動産を売却する際には必要に応じて｢耐震診断費用｣が必要になったり、土地の境界線があやふやな場合などは、｢測量費用｣がかかったりする場合もあります。

6.売却時の諸費用は事前に把握しておくことが大切
このように不動産を売却する際にはさまざまな諸費用がかかります。これを知らずに不動産会社に売却を依頼してしまうと、手持ちの現金が足りなくなってしまうこともありますので注意が必要です。
最低限これらの諸費用については、予めきちんと頭に入れておくようにしましょう。